普天間で平野長官、法的措置また言及 安保の重み 気づいた？（産経新聞）

　平野博文官房長官が米軍普天間飛行場の移設をめぐり、地元自治体の合意が得られない場合の法的決着の可能性に言及し続け、批判の矢面に立たされている。沖縄県名護市長選で移設反対派が勝利しても、現行計画のキャンプ・シュワブ沿岸部（同市辺野古）という選択肢を残すことで、鳩山由紀夫首相のフリーハンドを確保する狙いがあるとみられる。当の首相は「女房役」の苦労を知ってか知らずか、２７日の参院予算委員会でも「５月末までには必ず移設先を見いだす」と繰り返すばかり。混乱収拾の見通しは立っていない。（加納宏幸）

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　◆「誰との合意か」

　名護市長選で２４日、移設反対派の稲嶺進氏が当選して以降、平野氏は記者会見で、市長選の「民意」に関する質問に連日さらされている。２７日の会見で、地元自治体との合意がなくても移設手続きは可能とした自らの発言を聞かれた瞬間、いらだちは頂点に達した。

　「自治体との合意というが、どこの誰との合意をもって合意というのか。すべて合意を取らないと進められない問題ではない」

　新たな移設先を検討する政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で、委員長を務める平野氏は、現行計画に代わる新たな移設先探しの難しさを痛感している。

　移設先候補として米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）や下地島（同県宮古島市）などが浮上したが、地元の反対などで、有力な案とはなり得ていない。

　首相に近い民主党の牧野聖修（せいしゅう）衆院議員は昨年１１月以降、鹿児島県奄美群島の徳之島を訪れ、町長らに受け入れを打診した。だが、島内の３町長からは２７日、反対の意向が伝えられたという。

　移設先がみつかったとしても、現行計画の順守を求める米政府が簡単に変更に応じるとは想定しづらい。

　◆当たり前の事実

　平野氏が会見で、自治体の意向にかかわらず移設を進められるようにする法的措置に触れたのも、移設問題が「日本の安全保障にかかわる問題」（同氏）であるという当たり前の事実に気づいたからだ。地元の反対で移設が不可能になれば、日米同盟を揺るがす事態につながりかねない。

　一方、与党内からは「確信犯的に繰り返すのは許せない。首相からも厳重に注意すべきだ」（社民党の照屋寛徳衆院議員）との批判が高まっている。

　「集中砲火」を意識してか、会見で徳之島移設案を聞かれた平野氏は「言葉の持つ重みをひしひしと感じておりますから、申し上げません」と慎重だった。

　対照的に、この日も首相の「言葉の軽さ」が目立った。２７日朝、徳之島案について「否定するつもりはない」と認めたともとれる発言をした首相は、町長の反対で分が悪いとみたのか、同日夜に前言を翻した。

　「私はその事実は存じ上げておりません。個別のどこの島とか、どこの町とかという話は一切、私の口から申し上げるべきものではない」

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