「子ども手当てなど国の責任で」 首都圏９都県市首脳会議（産経新聞）

　首都圏１都３県の知事と政令市長でつくる９都県市首脳会議が１３日、都庁で開かれ、平成２３年度の子ども手当の全額国庫負担や環状道路の整備を国の責任で促進することを国に要請することで一致した。

　会議には、４月に政令指定都市となった相模原市が初めて参加した。

　子ども手当について「２２年度は事実上の地方負担を導入し、２３年度は住民税の控除廃止による増収分の活用という制度設計が進められていることに懸念がある」と国を牽制（けんせい）。その上で、地方に負担を転嫁することなく全額国費で実現することを求めることを決めた。

　外環道など首都圏３環状道路の整備についても「国の競争力強化のため、早期整備を国の責任で図るよう要請する」としている。

　このほか、地方分権改革に向けて、地方自治法の一からのつくり直しを国に求めることを、東京都の石原慎太郎知事が提案。各首長の同意を得た。

　石原知事は、会議後に報道陣に、「政府のいうことは現実離れ。ズレやブレがあり、地方は迷惑千万。首都圏は日本のダイナモ（発電機）で、そこからクギを刺していくのはごく妥当」と述べた。

　また、石原知事は今回の会議で「優れた産業技術の共有化と情報発信」を提案。これについて「政府は頼りにならないし、私たちが育てようということで提案した」と述べた。

【関連記事】
・ 子ども手当も？　低所得者層への催促、差し押さえ神経戦
・ 少子高齢化　危機感の共有こそ解決の近道
・ 菅財務相、子ども手当現物給付に理解
・ 子ども手当、半額で据え置き　民主の研究会
・ 景気アンケート　「来年度もデフレ」大半占める
・ 少子化を止めろ！

・ 子ども手当申請書に本来不要な年金番号記入欄（読売新聞）
・ 博多の商店密集地で火災、炎と黒煙激しく（読売新聞）
・ 家庭内暴力に耐えかね…父親刺した男子高生逮捕　千葉　（産経新聞）
・ 参院宮城に民主県連幹部＝渡辺氏「勇気ある議員続出を」―みんな（時事通信）
・ ＤＶ夫が裁判所内で弁護士殴る（スポーツ報知）