橋下知事就任2年 「高支持率 内実伴ったものに」富野暉一郎・龍谷大教授(元逗子市長)(産経新聞)

 自治の考え方からいえば、住民が「自分たちで、新しい大阪府をつくる」との思いを持つことが理想だが、実際は難しい。府民は「誰かに府を良くしてもらいたい」という思いがあり、強いリーダーシップを発揮する橋下知事の登場がその思いと適合した。ときに過激で、品のない発言をすることもあるが、クリーンでしがらみもないのが人気の秘訣(ひけつ)だろう。

 83・2%という支持率はほぼパーフェクトといってもよい高さだが、「賛成が多いから何をしても良い」という理屈が一人歩きすると、独裁政治を生む恐れがある。過去の独裁政治を振り返っても当初は大衆の高い支持を受けていた。

 支持率の高さを内実の伴ったものにするためには、課題についても考える必要がある。

 まず、知事には政治家と行政のトップという二つの顔がある。政治と行政の比率は「2対8」と言われることもあるが、橋下知事は政治家としての発言が多い。意見を述べることも大事だが、現状のルールや仕組みを軽視しすぎるのが気にかかる。トップがルールを無視すれば、仕組みが崩れかねない。

 第2に、体系的政策をつくるのが不得手なのではないか、ということがある。

 橋下知事は問題点を顕在化させ、事態を変える力がある。ただ、「モグラたたき」のように、問題が出るたびに対処しているように映り、政策がどう結びついているのか見えにくい。

 知事ひとりがすべてをするのは難しいので、「一人だけが頑張る」というやり方ではなく、もっと組織的に智恵を集める方法を導入するべきだ。府庁内部だけでなく、外部に頼るのも方法。しっかりと知事に直言できるブレーンを持つことが大切だ。

 第3に議会との関係。「自分を支持する議員を増やす」という動きばかりに傾注するのは良くない。議会をチェック機関として機能させるためには、議会が知事のいいなりになってはだめ。権力の集中ではなく、権力の分散こそが民主主義の原則だからだ。 (談)

【関連記事】
「槙尾川ダム」視界不良 橋下知事近く再交渉
児童文学館の資料70万点の搬出始まる 橋下知事が廃止
大阪・槙尾川ダム 継続か中止か悩む橋下知事
橋下知事「大阪府しっかり連携を」 大震災備え大規模訓練
府立図書館の土地所有権、橋下知事が大阪市有地と認める

<転落>マンション8階から4歳女児 軽傷で済む 東京(毎日新聞)
「特等席」は中井氏の地元=全国のマスコット集結−会見に背景パネル・警察庁(時事通信)
「AKBの追っかけ費」窃盗容疑で男を再逮捕(産経新聞)
狐の嫁入り道中 花婿と花嫁が面つけて…三重・四日市(毎日新聞)
<長崎県知事選>過去最多の7人が立候補を届け出(毎日新聞)

<陸山会事件>大久保秘書、接待認める…水谷建設から複数回(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件に絡み、小沢氏側に計1億円を提供したと供述した中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)元幹部らが、小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)を東京都内の料亭で複数回、接待していたことが分かった。大久保秘書も東京地検特捜部の調べに水谷側の接待を認めており、特捜部は、資金提供を巡る水谷側の供述の信用性を高める事実とみている模様だ。

 特捜部は4日午後、大久保秘書と当時の同会事務担当者で衆院議員、石川知裕(36)、後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智(32)両容疑者を政治資金規正法違反(虚偽記載)で起訴し、同法違反容疑で告発された小沢氏は不起訴とする。

 水谷建設元幹部らが大久保秘書を接待していたのは、頻繁に利用していた東京・向島の料亭。料亭の元従業員は毎日新聞の取材に「元幹部は大久保秘書を何度か連れてきたことがある。飲食代は水谷建設が月末にまとめて振り込んでいた」と証言した。

 大久保秘書も特捜部の調べに元幹部らと面識があることを認め、「向島の料亭で2回接待を受けた」と供述したとされる。

 水谷建設元幹部らは「04年10月に都内のホテルで石川議員に5000万円を渡し、05年4月には大久保秘書に5000万円を渡した。国発注の胆沢(いさわ)ダム(岩手県奥州市)下請け工事の受注謝礼だった」と供述。これに対し石川議員、大久保秘書とも現金授受は否定している。

 しかし特捜部は、元幹部らの供述の信用性は高いとして、04年10月の5000万円が陸山会による同時期の土地購入(代金約3億5200万円)の原資の一部になったとみている。検察側は3人の公判で、土地購入に充てるため小沢氏から受領した4億円を同会の政治資金収支報告書に記載しなかったのは、水谷からの5000万円が含まれることを隠すためだったと主張し、虚偽記載の悪質性を強調するとみられる。

【関連ニュース】
陸山会土地購入:小沢氏不起訴へ、石川議員ら3人4日起訴
陸山会土地購入:石川議員、政治献金800万円記載せず
陸山会土地購入:大久保秘書、虚偽記載関与認める供述
陸山会事件:「4億円は関連団体側から」小沢氏認める
小沢幹事長:地検が2度目の事情聴取…1月31日に都内で

インフル休校、1月最後の週は3割減(読売新聞)
小沢氏、米次官補と会談=内容説明せず(時事通信)
寝坊の郷田九段に罰金50万円 米長会長「言語道断」(産経新聞)
車内に缶詰、「疲れ果てた」…新幹線トラブル(読売新聞)
【科学】強度こんにゃくの500倍 東大が水分98%の新物質開発(産経新聞)

普天間で平野長官、法的措置また言及 安保の重み 気づいた?(産経新聞)

 平野博文官房長官が米軍普天間飛行場の移設をめぐり、地元自治体の合意が得られない場合の法的決着の可能性に言及し続け、批判の矢面に立たされている。沖縄県名護市長選で移設反対派が勝利しても、現行計画のキャンプ・シュワブ沿岸部(同市辺野古)という選択肢を残すことで、鳩山由紀夫首相のフリーハンドを確保する狙いがあるとみられる。当の首相は「女房役」の苦労を知ってか知らずか、27日の参院予算委員会でも「5月末までには必ず移設先を見いだす」と繰り返すばかり。混乱収拾の見通しは立っていない。(加納宏幸)

                   ◇

 ◆「誰との合意か」

 名護市長選で24日、移設反対派の稲嶺進氏が当選して以降、平野氏は記者会見で、市長選の「民意」に関する質問に連日さらされている。27日の会見で、地元自治体との合意がなくても移設手続きは可能とした自らの発言を聞かれた瞬間、いらだちは頂点に達した。

 「自治体との合意というが、どこの誰との合意をもって合意というのか。すべて合意を取らないと進められない問題ではない」

 新たな移設先を検討する政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で、委員長を務める平野氏は、現行計画に代わる新たな移設先探しの難しさを痛感している。

 移設先候補として米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)や下地島(同県宮古島市)などが浮上したが、地元の反対などで、有力な案とはなり得ていない。

 首相に近い民主党の牧野聖修(せいしゅう)衆院議員は昨年11月以降、鹿児島県奄美群島の徳之島を訪れ、町長らに受け入れを打診した。だが、島内の3町長からは27日、反対の意向が伝えられたという。

 移設先がみつかったとしても、現行計画の順守を求める米政府が簡単に変更に応じるとは想定しづらい。

 ◆当たり前の事実

 平野氏が会見で、自治体の意向にかかわらず移設を進められるようにする法的措置に触れたのも、移設問題が「日本の安全保障にかかわる問題」(同氏)であるという当たり前の事実に気づいたからだ。地元の反対で移設が不可能になれば、日米同盟を揺るがす事態につながりかねない。

 一方、与党内からは「確信犯的に繰り返すのは許せない。首相からも厳重に注意すべきだ」(社民党の照屋寛徳衆院議員)との批判が高まっている。

 「集中砲火」を意識してか、会見で徳之島移設案を聞かれた平野氏は「言葉の持つ重みをひしひしと感じておりますから、申し上げません」と慎重だった。

 対照的に、この日も首相の「言葉の軽さ」が目立った。27日朝、徳之島案について「否定するつもりはない」と認めたともとれる発言をした首相は、町長の反対で分が悪いとみたのか、同日夜に前言を翻した。

 「私はその事実は存じ上げておりません。個別のどこの島とか、どこの町とかという話は一切、私の口から申し上げるべきものではない」

奈良の仏像盗難事件捜査終結、被害は計157点(産経新聞)
<陸山会事件>9億円は口座入金なし(毎日新聞)
<人口移動調査>名古屋圏は転出超過に…09年(毎日新聞)
<化粧>「男のくせに」はもう古い(毎日新聞)
宮城県北部で震度4(時事通信)

谷垣氏、「小沢独裁」政権と対決=消費増税、超党派会議提案−衆院本会議で代表質問(時事通信)

 鳩山由紀夫首相の施政方針演説など政府演説に対する代表質問が1日午後、衆院本会議で始まった。自民党の谷垣禎一総裁は、鳩山政権の現状について「小沢一郎民主党幹事長への権力の一元化が進んでいる」と断じた上で、「わが党は、鳩山政権の本質たる『小沢独裁』と徹底して対峙(たいじ)していく決意だ」と述べ、民主党政権との対決姿勢を鮮明にした。
 これに対し、首相は「民主党は健全な党内民主主義を貫いている。(幹事長が)党や政府を支配するなどということは一切ない。政権党になった以上、党務については幹事長らに委ねるのは当然で、行政の長としての責任、指導力を発揮したい」と反論した。
 谷垣氏は質問で、「首相の(小沢氏への)盲目的信頼はこの国の実質的な支配者が誰かを如実に示している」と指摘。「小沢独裁に堕した鳩山政権にはもはや民意に支持された政権としての正統性は失われている」として、論戦を通じ内閣総辞職か衆院解散・総選挙を求めていく考えを表明した。
 また、2010年度予算案に関し、谷垣氏は「ばらまきとマニフェスト(政権公約)違反が混在し、一貫性がない」と批判。中長期的な財政健全化への道筋が不明確なことについても「政府・与党の怠慢にほかならない」と強調した。
 さらに、菅直人副総理兼財務相が消費税率の引き上げの是非を次期衆院選で問う考えを示したことに言及。「国民の社会保障や財政への不安は覆い難い。時間を空費している余裕はない」とし、社会保障制度改革の具体策や財源としての消費税を議論する超党派の「社会保障円卓会議」設置を提案した。 

【関連ニュース】
【特集】「陸山会」土地購入事件〜ゼネコン側、妨害恐れ献金〜
「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜
捜査は検察の政権つぶし〜民主・高嶋良充筆頭副幹事長インタビュー〜
「小沢独裁」は作られた虚像〜民主・輿石参院会長〜
難問山積 問われる首相の決断力〜普天間、小沢氏団体問題にどう対応?〜

郵便不正事件 厚労省元局長、無罪を主張 大阪地裁初公判(毎日新聞)
小沢氏に収支概要報告=石川議員、陸山会04年分−貸付8億円、収入6億円(時事通信)
JR武蔵野線新駅の名称、「吉川美南」に決定(産経新聞)
漁船位置情報に空白=銃撃時間帯に数時間−北海道・海保(時事通信)
<福岡元組長射殺>組幹部の無期懲役確定へ 最高裁上告棄却(毎日新聞)

自民大島氏「3人同じように判断したい」ベテラン公認問題で(産経新聞)

 自民党の大島理森幹事長は27日午前、党本部で歴代の党幹事長経験者(現職国会議員のみ)と会談し、次期参院選比例代表候補として焦点になっている山崎拓元副総裁(73)、保岡興治元法相(70)、片山虎之助元総務相(74)の公認問題について、「3人とも同じように判断したい」と述べた。「片山氏のみ公認すべきだ」という参院執行部の考えに否定的な見解を示したものだ。

 会談で大島氏は「片山氏に地元の岡山選挙区での出馬を進めたが固辞された」と説明。「丁寧な手続きを踏んだ上で、時間をかけずに判断したい」と述べた。

 会合では「3人のうち1人だけ認めてはならない」など、片山氏のみを特別扱いしないよう求める声が続出。「70歳以上の有権者も多く、今後の課題として『70歳定年制』という党の内規は見直すべきだ」(武部勤元幹事長)という意見も出たが、最終的に3氏の処遇について、党執行部の判断に委ねることで一致した。

【関連記事】
山崎拓氏「公認なければ離党」 引退報道は否定
谷垣総裁側近の2人が対立 ベテラン議員処遇問題
山崎、保岡両氏の非公認確認 自民の参院選候補
片山元総務相の「例外」は困難 比例出馬で自民執行部
「高齢者の意見を代弁」自民・片山元総務相は出馬意欲満々

手作りボートを試そうとして事故、60歳男性死亡 千葉(産経新聞)
ウェザーニューズ社を指導=台風上陸経路の広報で−気象庁(時事通信)
「QCサークル活動」発表会を開催−東京都(医療介護CBニュース)
<天皇、皇后両陛下>農林水産祭受賞者らと懇談(毎日新聞)
「演出は初めから決まっていた」 大家族の母がフジテレビ批判(J-CASTニュース)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。